land of hypothesis

山菜採りや登山などで遭難した際の救助や捜索費用の一部を、当事者や家族らに請求する制度を設ける道内自治体が、６年前に比べ８倍以上の２６市町村 に増えている。不用意な入山が「思わぬ代償」を招くことを周知するのが狙い。道内で山岳事故が相次ぐ中、自治体側は遭難の抑止効果を期待している。

　「町内では山菜採りなどで一昨年は４人、昨年は３人の行方不明者の捜索が行われたが、今年は１件もない」。こう話すのは檜山管内上ノ国町の担当者。同町 は今年４月、遭難者に捜索費用の一部負担を求める要綱を定めた。要綱が遭難の歯止めになっていると、担当者は手応えを感じている。

　道などによると、同様の要綱を持つ道内自治体は、２００４年には３町だったが、０５年以降、毎年２～５自治体ずつ増加。今年も上ノ国町と後志管内の倶知 安町、ニセコ町、真狩村の４町村で制定され、計２６市町村に。捜索に参加した民間人の食費を請求したり、さらに人件費を追加して負担を求めたりと、要綱の 内容は自治体によってさまざまだ。

　いずれも自治体側の要綱に法的拘束力はないが、当事者は支払いに応じ、拒否や係争になった例はないという。

　最近は、公的機関のヘリコプターによる捜索救助も増加。道防災ヘリの山岳遭難関連の緊急出動は、０５年度の２５件が０９年度は３８件に。今年は８月末までに１９件に上る。道警ヘリの山岳遭難関連の出動も今年は８月末現在で計２３件となっている。

　道によると、ヘリの出動１回当たりの平均経費は、人件費などを含め約２２０万円かかるが、これらは全額が公的負担で当事者には請求されていない。